2013/2/1のドル円相場の考察

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先週のドル/円相場の動きをテクニカルで検証してみます。

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チャートは、ドル/円の週足、一目均衡表、Williams ％Rを表示しています。

先週のドル/円は、安倍政権による強力な円安誘導姿勢が確認されたこと、日本の1月上旬の貿易収支が-1兆700億円の貿易赤字を記録したこと、また米国企業のリパトリ(円建て資産売却・ドル買い)などで、90円前半からじりじりと上昇しました。
週末の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を若干下回り失業率は悪化したことを受けてドル売りが先行し、一時 92円割れ水準まで反落したものの、ミシガン大学消費者信頼感指数とISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことから再びドル買いが強まりました。
さらに、ブラードFRB理事がブルーンバーグとのインタビューで、失業率が7%台の低い水準まで下がれば量的金融緩和を止めることになるかもしれないと述べ、ドル買いに拍車がかかり、2010年5月以来の高値である92円97銭まで上昇しました。

週足で見てわかるように、昨年11月からほぼ一本調子のドル上昇となっており、テクニカル分析で上限を見出せないような「もうどうにも止まらない異常な雰囲気」となっています（A）。

Williams%Rを見ても、週足でこのようにゼロ水準近くの高値圏に張り付き続けることは極めて稀で、十分加熱相場といえますが、相場の流れに逆らうことはできません（B）。
安易な逆張りは危険であることは言うまでもないでしょう。

今週は、週末に予定されているG-7財務相代理会合(非公式)での安倍政権による円安誘導に対する米国の見解が注目されます。
オバマ米政権から円安誘導に対する牽制発言が出ていないことで、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加をバーターにして、1ドル＝95～100円程度までのドル高・円安が容認されているとの憶測が広がりつつあり、オバマ米政権が許容する円安水準がどのあたりなのか、日米首脳会談に向けて、ルー米財務長官の発言に注目する展開といえそうです。

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