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佐藤 正和の為替コラム

FOMC(連邦公開市場委員会)のタカ派

今年の最大のテーマは先進諸国が、いつ「出口戦略」を実施するか、よいう点です。とりわけ米国がいつ利上げに踏み切るかは為替市場だけでなく株式、商品市場にも大きな影響を与えます。

米高が利上げを決定すればドル高円安が進みます。また、他の主要通貨に対してもドル高が進むでしょう。

その重要な金融政策を決定するのがFOMCです。
現在FOMCには10人の委員がいて、それぞれが投票権を持ち、その投票結果で政策を決定するという、極めて「民主的な」方法を採用しています。

では、10人の委員のうち利上げに積極的なタカ派と言われている人は誰でしょうか?
それは過去の発言を調べれば一目瞭然です。

その筆頭はホーニッグ・カンザスシティ―連銀総裁です。
「FRBは早期に利上げを実施すべきで、そうしても米景気の腰を折らないだろう。」
ホーニッグ総裁は過去にも何度かそのような発言を繰り返し、1月のFOMではただ一人低金利継続に反対票を投じました。
そしてもう一人、ブラード・セントルイス連銀総裁も利上げには前向きです。
低金利を継続する副作用に留意すべきだ、というスタンスを取っています。

現在のFOMCでは利上げに対して上記二人だけが前向きですが、依然としてマジョリティーは「低金利継続」です。
タカ派があと3人増えれば利上げの可能性はかなり高まります。

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