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佐藤 正和の為替コラム

米雇用統計を読む

7月2日の6月米雇用統計では失業率が9.5%、非農業部門雇用者数は
12万5千人の減少でした。
市場の事前予想と比べると、前者は好転、後者は悪化していました。
この結果を受けドル円は87円台前半から88円のレンジで反応しましたが、
これは最近の同指標の割には「小動き」だったと言えます。
市場の反応がまちまちだったとも言えます。

今回の雇用者数では国勢調査に伴う政府部門の雇用者は22万5千人でした。
これを除く民間部門では8万3人の増加ということになり、引き続き雇用は
拡大していました。ただ、市場は10万人の増加を予想していたことから
ドル円では一旦87円の前半を試す動きになったものと思われます。

今回の雇用者は市場予想を下回ったとはいえ、これで今年3月から3ヵ月連続の
増加です。昨年1年間と、今年2月までは一貫して減少していたことを考えると
米労働市場は確実に回復していると言えます。
問題は、その回復ペースが緩やかだという点です。

米国のGDPはその70%が個人消費だと言われています。
安定した労働環境が確保されないと、消費、住宅などに結び付かないことは
言うまでもありません。
6月に入ってからはこれら経済指標の悪化が続いています。
そのため、利上げ期待は後退し、一部には「二番底」をつけるのでは、といった
議論もでてきました。
しかし、上記雇用者数が緩やかでも増加を続けている限り、その可能性は
少ないと見ています。

今年4月までは順調に回復を遂げてきた米経済は、ここへきて「踊り場」に
差しかかったと見ています。
あくまでも「踊り場」であって、景気後退局面ではありません。
早ければ今年の秋口には再び回復基調に戻ると予想しています。
なぜなら、製造業の各種指数も、「好況」を示す50を超えています。
また、鉱工業生産も5月以降伸び率を拡大しています。

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