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佐藤 正和の為替コラム

菅新総理は「円安論者」??

本日(6/4)の午後に菅新総理が誕生しそうです。
鳩山総理の突然の辞任で「ドル高円安」に振れていますが、市場は副総理が
新しい総理に決まれば円安傾向が強まると予想しているようです。

菅氏は藤井前財務相の後任として財務大臣に就任した際、「もう少し円安が
望ましい」「経済界は95円位を望んでいる」と発言し、市場が実際に円安に
振れた経緯があります。
その後も日銀に対しデフレを阻止するよう働きかけもしました。

市場はこれをもって「菅氏は円安論者」との見方を強めました。
しかし、菅氏が総理に決まった場合、本当に円安政策をとれるのでしょうか?
為替は基本的には市場が決めるものです。
力づくで為替水準を変えるには「介入」しかありません。
金融政策や財政政策で円安方向へ誘導しようとしても限界があることは
過去の歴史が証明しています。
現在の政策金利0.1%をこれ以上引き下げても、あるいは資金供給をさらに増やして
効果は限定的です。
さらに菅氏が総理に就任すれば為替問題は守備範囲ではなく、一般論でしか
語れません。
つまり、実際問題として市場が期待するほど円安方向に誘導することは難しい
ということになります。
今の円の水準で「円高が望ましい」とは誰が財務相になっても言いません。
結局、円安が進むにはドルがさらに信認を得て上昇するしかないわけです。
言いかえれば、米金利引き上げ期待が高まるしかないということになります。

その決め手の一つとなる米雇用統計は今夜発表されます。

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