今回の雇用者数では国勢調査に伴う政府部門の雇用者は２２万５千人でした。
これを除く民間部門では８万３人の増加ということになり、引き続き雇用は
拡大していました。ただ、市場は１０万人の増加を予想していたことから
ドル円では一旦８７円の前半を試す動きになったものと思われます。

今回の雇用者は市場予想を下回ったとはいえ、これで今年３月から３ヵ月連続の
増加です。昨年１年間と、今年２月までは一貫して減少していたことを考えると
米労働市場は確実に回復していると言えます。
問題は、その回復ペースが緩やかだという点です。

米国のＧＤＰはその７０％が個人消費だと言われています。
安定した労働環境が確保されないと、消費、住宅などに結び付かないことは
言うまでもありません。
６月に入ってからはこれら経済指標の悪化が続いています。
そのため、利上げ期待は後退し、一部には「二番底」をつけるのでは、といった
議論もでてきました。
しかし、上記雇用者数が緩やかでも増加を続けている限り、その可能性は
少ないと見ています。

今年４月までは順調に回復を遂げてきた米経済は、ここへきて「踊り場」に
差しかかったと見ています。
あくまでも「踊り場」であって、景気後退局面ではありません。
早ければ今年の秋口には再び回復基調に戻ると予想しています。
なぜなら、製造業の各種指数も、「好況」を示す５０を超えています。
また、鉱工業生産も５月以降伸び率を拡大しています。

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しかし、ユーロはその後一度も１．１８台には下落しておらず、むしろ買い戻しが優勢な状況になっています。
昨日(6/14)の欧州では２０日振りとなる１．２３目前までユーロ高ドル安が進んでいます。
米株式市場が連日堅調に推移し、リスク回避の動きがやや後退していることが主因
ですが、ユーロはこの先どこまで反発するのか探ってみたいと思います。

１９９９年１月に誕生した通貨「ユーロ」の、過去１１年での値動きを見てみると
安値は２０００年１０月の０．８８２８です。
そして、高値は２００８年７月の１．６０４０です。
つまり安値から高値まで０．７２１２（７２１２ポイント）も上昇したことになります。
下落を始めたユーロは先週、この間の「半値戻し」にあたる、１．２１３４を
割り込みました。
テクニカルでは、「半値戻し」を割り込んだため１．１８台後半まで下げたとも言えます。

１．１８台を記録したことで、長期のトレンドを表すチャートは全て売り
シグナルが点灯し、さらなる下落を示唆しています。
戻りのメドとしては「８時間足」の１００日移動平均線と雲の上限がかぶさった
１．２４台前半が重要かと思います。
言いかえれば、その水準を抜けない限りユーロの本格的な反発はないということに
なります。
シカゴ筋の先物ポジションも大幅なユーロ売りドル買いポジションを
維持しています。
足元ではユーロの買い戻しが優勢なため「１時間足」などの短期的な指標では
ユーロが売られにくいパターンを形成しつつありますが、市場は依然として
欧州からのネガティブな情報には敏感にユーロ売りで反応しています。
ユーロが上昇するには、少なくとももう一度１．２０割れを試しに行き、底堅い
ことを確認してから反転すると思いますが、その可能性は決して高くはありません。

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菅氏は藤井前財務相の後任として財務大臣に就任した際、「もう少し円安が
望ましい」「経済界は９５円位を望んでいる」と発言し、市場が実際に円安に
振れた経緯があります。
その後も日銀に対しデフレを阻止するよう働きかけもしました。

市場はこれをもって「菅氏は円安論者」との見方を強めました。
しかし、菅氏が総理に決まった場合、本当に円安政策をとれるのでしょうか？
為替は基本的には市場が決めるものです。
力づくで為替水準を変えるには「介入」しかありません。
金融政策や財政政策で円安方向へ誘導しようとしても限界があることは
過去の歴史が証明しています。
現在の政策金利０．１％をこれ以上引き下げても、あるいは資金供給をさらに増やして
効果は限定的です。
さらに菅氏が総理に就任すれば為替問題は守備範囲ではなく、一般論でしか
語れません。
つまり、実際問題として市場が期待するほど円安方向に誘導することは難しい
ということになります。
今の円の水準で「円高が望ましい」とは誰が財務相になっても言いません。
結局、円安が進むにはドルがさらに信認を得て上昇するしかないわけです。
言いかえれば、米金利引き上げ期待が高まるしかないということになります。

その決め手の一つとなる米雇用統計は今夜発表されます。

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先日米紙が実施した「年内にユーロドルが１ユーロ＝１ドル（パリティー）まで
下落すると思うか？」との問いかけに。６割近い読者が「イエス」と答えています。
ユーロ安を予想している市場参加者が多いことが裏付けられた格好です。

さて、これほど市場のボラが高まり、荒っぽい相場が続くとテクニカル分析は
ほとんど役に立ちません。
そんな中、敢えて「フィボナッチリトリースメント」で下値のメドを調べてみます。

「週足」のチャートをのぞいて見ると、ユーロドルのこれまでの歴史が一目瞭然です。
ユーロドルは２０００年１０月２６日の０．８２２８を大底に上昇に転じています。
そして、その後の高値は２００８年７月１５日の１．６０４０でした。
この時期はリーマンが破綻するちょうど２ヵ月前ということになります。
つまり、ユーロドルは約８年かけて２倍になったことになります。
この間の上昇分は・・・
１．６０４０　－　０．８２２８　＝　０．７８１２　となります。

フィボナッチの半値戻しを当てはめると・・・
０．７８１２　×　５０％　＝０．３９０６です。
この値を高値から引くと、いわゆる半値戻しのサポートレベルとなり、
その値は、１．６０４０　-　０．３９０６＝　１．２１３４　です。

因みに、この記事を書いている１５時現在これまでの底値は
１．２１４４で計算値にかなり近いことが分かります。

決して偶然ではなく、これがフィボナッチのお教えるところです。

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市場はではこの決定にユーロの買い戻しが活発となり、ユーロドルも
底値から６００ポイント、対円でも１２円ほどユーロ高に振れています。
このままギリシャ問題が片付くとは誰も考えていないとは思いますが、
はたして今回の支援策がどこまで効果があるか注目しています。

　ところで、ユーロ防衛、信用不安の払拭のため思い切った政策を
決めたＥＣＢですが、そのことによって「新たな悩み」も出てきました。
ＥＣＢは基本的にはドイツの中央銀行であるブンデスバンクを基本モデルに
創設されました。
その基本スタンスは「中央銀行の独立性」と「健全な財務内容」です。
今回の決定により、ＥＣＢはギリシャ国債を始め、流動性の枯渇している
国の国債を買い取ることになります。
市場では見向きもされない国債を敢えて購入し、流動性を供給することに
なるわけです。
その結果、ＥＣＢのバランスシートは劣化し、もし今後ギリシャがさらに苦境に
陥った場合には、ＥＣＢそのものが中央銀行として苦境に委立たされる
ことが考えられます。

トリシェ総裁の頭痛の種は尽きません。

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しかも、最新の情報では、同社の幹部５人が、ＳＥＣが提訴の可能性を同社に通知後、
株式を売却していたと、ＷＳＪは報じています。
同紙によれば、ゴールドマンの幹部５人は総額６５４０万ドル（約６２億円）の
株を売却。
ゴールドマンは昨年７月にＳＥＣから通知を受けたが、同社は
「投資家にとって重要情報だと認識しなかった」として、この事実を開示しません
でした。
しかし、本当にそうでしょうか？
上場している会社が「ＳＥＣから訴訟を起こされる」・・・これほど重要な情報は
他にはありません。
こんな簡単なことは金融に詳しくない一般人でさえも判断できます。

同社株は４月１６日提訴が発表され１３％も急落しました。これを「インサイダー取引」
と言わずに何と言うんでしょうか？
５人の幹部は売り逃げたということになります。同社には「コンプライアンス」
という言葉はないのでしょうか？

私が株主なら同社株は即刻売却します。

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しかしドル円はその後、９４円に乗せることなく調整を続け、足元では
９２円台で推移しむしろ「下値」がどこまであるのかを確認する動きになっています。
ではドルは天井を付け今後下落に向かうのでしょうか？

結論から言えば「ＮＯ」です。
今の状況は単に上昇局面での「調整」の一環と観ています。
理由は、米経済の回復は着実に進んでいるということです。懸念されていた
雇用市場も３月の雇用者数は大幅に増加していました。
失業率の低迷は前回の記事で述べた通りです。
加えて、製造業の回復は「リーマンショク時」の水準に近づきつつあります。
米ファンダメンタルズ回復を考えれば、日米の出口までの距離は明白です。
また米株式市場の堅調さもドルサポート材料です。

今後ドル調整のメドとしては、今回上昇分の３８．２％にあたる９２円２４銭が
最初の重要なサポートになります。またその下ではこれまでのレジスタンスであった
日足の「200日移動平均線」が位置する９１円３６銭がサポートです。

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リーマンショック後の雇用者数の推移を振り返ってみると、最悪の時期が
２００９年３月で６６万３千人の減少でしたから、かなりの改善を示したことに
なります。
この時の失業率は８．５％です。
つまり、雇用者数が８２万人以上改善しているにもかかわらず、失業率は依然として
当時の水準を上回っていることになります。

そもそも、この失業率には「遅行性」があると言われており、一般的に
雇用が改善傾向を見せても、６ヵ月～１０ヵ月程度遅れて改善傾向を示す、
とされています。
失業率はその後も悪化し、最悪の時期は２００９年１０月の１０．２％でした。
ここが同指標のボトムとして上記セオリーに従えば２０１０年４月～８月に
かけては相当シャープな改善を見せることになります。

失業率が横ばいでも、雇用者数が大幅に改善したことでドル円が急騰した
わけですから、今年の夏場にかけて仮に失業率が９％を下回るような
事態になった場合、ドル円はどこまで買われるでしょう・・・。

為替に直接大きな影響を与えるだけに、この失業率の「遅行性」は頭に
入れておきたいものです。

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今回の合意が予想以上に遅かったことは否めません。
ユーロ圏の大国、ドイツとフランスとの足並みが揃わなかったことがその理由です。
ドイツでは国民の反対もあり、メルケル首相は選挙を意識し「ＩＭＦによる
救済も選択肢の一つである」と主張してきました。
一方、フランスではトリシェＥＣＢ総裁が「ユーロ圏内部での救済」にこだわって
いました。ＩＭＦの力を借りるとなると、通貨「ユーロ」がユーロ圏諸国の「力不足」
を材料に大幅に下落するリスクがあり、ユーロ圏そのものの信認低下に繋がる
ことを恐れたからです。
会議を経て、万が一の場合の資金の1/3をＩＭＦ，2/3をユーロ圏が拠出するという
「妥協案」で合意しました。
ただ、この案にも厳しい条件がつけられています。

まず、この救済案はギリシャが国際金融市場で資金調達できない場合にのみ
発動され、安易に実施されなということです。
しかも、ユーロ圏を構成する１６カ国が全会一致でなければなりません。
言い換えれば、ドイツは拒否権を確保したわけです。

そもそもギリシャの財政問題は放漫財政がその根っこにあります。
財政収支の数字を改ざんするなど、他の国々では考えられないことを
行ってきました。
さらにギリシャの高齢者に対する年金は他のユーロ諸国に比べ、かなり
手厚く、これも慢性的な財政赤字の要因の一つです。
勤勉なドイツ国民が反対するのも頷けます。
今後、ギリシャはよほど厳しい自助努力を行わない限り、ドイツから
「ＮＯ」を突きつけられる可能性を残したことになります。

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なぜ、今回は「注目」という枕ことばが付くのかと言えば、
昨年１２月の臨時政策会合では「新型オペ」が導入され「予想外」」の円安に振れた経緯があり、
市場は今回も「円安に振れる」という連想を抱いていたからです。

新型オペによる資金供給の枠を１０兆円程度から２０兆円程度まで拡大させることと、
期間の延長が予想されましたが、結果は前者の供給枠の拡大にとどまりました。

この結果、発表後は前回のような「円安効果」は起きず、やや期待外れに終わった
感があります。

しかも、今回は白川総裁を含め７名いる政策委員のうち、須田委員と野田委員が
枠拡大に反対票を投じました。

政策は多数決で決められるため「５対２」で枠拡大が決定されましたが、今回の反対票は
「政治的色彩」が強かったように思われます。

菅副総理は財務相を兼任して以来日銀には相当なプレッシャーを与え続けています。
せめてデフレからの脱却だけでも・・という圧力を日銀にかけ続けており、今回の
会合で仮に、期間の延長と供給枠の拡大を全会一致で決定した場合、どうしても
政治的圧力に負けた、との印象を免れません。

そのため２名の委員が反対に回ったとの見方が出てきました。
しかし、経済的効果という視点からは「全会一致」と「５対２」との差は説明ができません。
この推測が事実なら、日銀の独立性という点では「悪しき前例」を残したと
言わざるを得ません。

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