国際収支統計とは、一定期間における、ある経済圏の居住者とそれ以外の経済圏の者との間で行ったあらゆる対外経済取引を体系的に整理した統計です。国際収支統計は国際間の様々な取引をひとつの統計としてまとめたもので、国際経済の動向を理解する上で重要です。

国際収支統計の特徴

• 国際通貨基金(IMF: International Monetary Fund)による「国際収支マニュアル」で定められている国際標準のルールに基づいて作成されているため、国際比較が可能
• 居住者と非居住者との間で行われる「財貨及びサービスの流れ」と「資本取引の流れ」や、贈与などの対価を伴わない取引等を円貨建て、外貨建てで行われたかを問わず全ての対外取引を集計の対象とし、記録する
• 複式計上の原理に基づき貸方および借方に別々に同額を計上し、貸方項目の総計と借方項目の総計が一致する
• 計上時期は所有権の移転ないしは債権債務関係の事象が発生した時点と定める

国際収支統計攻略方法

国際収支統計は民間のキャッシュフロー計算書に類似する記載方法をとります。キャッシュフロー計算書と対比すると、貿易収支が営業キャッシュフローに、経常収支が営業・財務・投資キャッシュフローの合計に、外貨準備の増減が現金預金の増減に、それぞれ置き換えられます。単純化すると、その国のモノとカネの増減を示しています。その中でも、とりわけ、外貨準備金は為替市場において重要な要素を占めます。外貨準備は主に為替レートの安定を目的とした外国為替市場への介入によって増減します。99年は急激な円高を阻止するためのドル買い介入により、外貨準備は大きく増加（マイナスの増）に転じています。

発表内容が為替市場に対して短期的に影響を及ぼすことはあまりありませんが、各国の今後の動向や中央銀行の発表を予測するためには重要な指標と言えます。

速報値が発表された際、予想と大きく乖離するとスプレッドが大きく開く可能性がありますので、指標発表時に取引する事業者をひとつ決めておくのも良いかもしれませんね。

@FXでは、ドル円スプレッド1銭固定の外為オンラインをオススメしています。

米国個人消費支出とは、発表前月に米国個人が消費支出した金額について集計したものです。個人消費支出価格指数は、米連邦準備理事会(FRB)が注目しているインフレ指標で、GDPを構成する個人消費支出のデフレーターとされています。消費者物価指数と比べ、バイアスが生じにくい指標です。

米国個人消費支出攻略方法

アメリカ個人消費支出の発表結果とあわせて米国個人所得結果が開示されます。個人の収入と支出の結果及び前回発表時からの推移を判断材料としてみます。金融当局はインフレ政策の判断指標として個人消費支出を重要視しているため、支出に対して相関する個人所得にも注意が必要です。一般的には個人所得の増加が消費の増加に大きく影響を与え、かつ、GDPの半数以上を個人消費で占められている米経済において、GDP先行指標として参考にすることができます。

米国個人消費支出の発表時はスプレッドが大きく開く可能性がありますので、指標発表時に取引する事業者をひとつ決めておくのも良いかもしれませんね。

@FXでは、ドル円スプレッド上限1銭固定のIDO証券をオススメしています。

米国個人所得とは、社会保険料を控除した後、米国の個人が受け取った所得を集計したものです。所得が増加することにより、消費も増えると考えられており、消費動向を裏付ける要因とされています。消費活動が向上すれば、税収向上が期待できるため、米経済に対して緩やかに遅行する指標と考えられます。ただし、米国経済を判断する上で、消費活動以外にも様々な指標があり、必ずしも個人所得の増加が直接的な要因とはならないため、指標としての注目度は雇用統計らに比べ低いとされています。

米個人所得攻略方法

アメリカ個人所得の発表結果とあわせて米国個人消費支出結果が開示されます。個人の収入と支出の結果及び前回発表時からの推移を判断材料としてみます。金融当局はインフレ政策の判断指標として個人消費支出を重要視しているため、支出に対して相関する個人所得にも注意が必要です。一般的には個人所得の増加が消費の増加に大きく影響を与え、かつ、GDPの半数以上を個人消費で占められている米経済において、GDP先行指標として参考にすることができます。

米経済を即占う指標ではありませんが、発表時にはスプレッドが大きく開く可能性がありますので、指標発表時に取引する事業者をひとつ決めておくのも良いかもしれませんね。

@FXでは、ドル円スプレッド1銭固定の外為オンラインをオススメしています。

国内販売業者の販売価格の調査結果で輸入品は対象外になります。消費者物価指数(CPI)と同じく季節要因を受けやすく、価格が動きやすい食料品とエネルギーを除いた「コア指数」が重要になります。また、インフレ動向を探る指標でもあります。

ISM（全米供給管理協会）が実施した非製造業の購買担当役員へのアンケート結果です。製造業指数と同じく「良い・同じ・悪い」の3択から選択し、50%が好景気と不景気の境目とされています。歴史が浅い分、ISM製造業景況指数より信頼度は劣る印象ですが、じわじわと影響力を伸ばし、ISM製造業景況指数に迫る勢いです。

ISM（全米供給管理協会）が実施した製造業の購買担当役員へのアンケート結果です。生産などの項目を「良い・同じ・悪い」の3択で評価してもらい、それを加重平均した指数になります。50%が好景気と不景気の分かれ目と言われています。発表時期が早いこともあり、注目度はかなり高いです。また同時に前月の修正も発表されます。

販売された新築住宅の署名ベースでの件数。景気動向と関連が深く、先行指標としても重要。金融政策変更時は特に重要視される傾向があります。他の住宅関連の指標と合わせて考えます。住宅情報の指標は多いのですが、この「新築住宅販売件数」と「住宅着工件数（建設許可件数）」、「中古住宅販売件数（中古住宅販売保留）」の3種類は影響力がありますので、注意が必要です。

住宅の着工前に申請が必要な地域における建設が許可された件数。高確率で着工されるため先行指標とされています。住宅着工件数とセットで発表され、サブプライムローン問題以降、毎回それなりの影響力があります。

実際に建設が開始された公共住宅を除いた、新築住宅の数です。一戸建てや集合住宅などの形態別や地域別に分類されます。天候次第で次月の変動が大きく左右されるので注意が必要です。個人消費に影響を与える指標でもあり、景気動向との関係性が深いことから、金融政策にも大きな影響を与えます。

この指標は中古住宅販売のうち、売買契約契約が成立した件数の中で、権利移転完了までの住宅の比率を示します。中古住宅販売件数より重要度が低そうな印象ですが、勝るとも劣らない影響力があるため、注意が必要です。中古住宅販売保留が減ると、中古住宅販売件数が減少することを示唆し、米国の景気を判断する材料となります。

中古住宅販売保留攻略方法

住宅市場はアメリカリセッション(景気後退)の根本的な問題となり、景気回復の鍵を握りますので注意が必要です。中古住宅販売保留指数が予想と比べ大幅に下がると、米経済の低迷が加速すると判断し、クロス円にも円買いが波及する可能性があります。